こんにちは。ケイ (@kei_nomad) です。
「投資を始めたいが、どのくらいの金額を入れたらいいのかわからない」って思ったり、「リスクのある資産はどのくらいの割合が良いの？」って気になりますよね。
この記事では、貯金と投資の割合や金額に関する考え方をご紹介します。
安全資産(無リスク資産)とは？
安全資産(無リスク資産)というのは、現金、金、債券、保険、定期預金といったようなリスクの低い資産のことです。
ボラリティ(資産価格の変動の激しさ)が低い資産とも言えます。
株式は危険資産(リスク資産)で、これらは景気変動によって価値が短期間で10~20%とか大きく変動しますが、安全資産の場合はこうなる可能性が低いです。
そのため、安全資産と危険資産の割合を調整することで、リスクの許容度を調整することが可能です。
安全資産である現金が100%だと将来的には損をする
資産の安全性を高めるために、というか資産運用を全くしない場合は資産のうち現金が占める割合が100%となります。
そして、これは長期で見るとそれ自体が価値が下がるという意味でリスクがあります。
下記では、その理由を説明します。
貨幣価値は常に低下している
現金は、当然すぐにそれでものを買えたり、そのまま受け取ってくれる人も多いので、とっても便利で欠かせないものです。
しかし、貨幣価値は長期でみると常に低減しています。
となると、ずっと銀行口座にお金を置いておくだけで、常に価値が下がっていくということです。
日本は、バブル崩壊からつい最近まではずっとデフレだったのでイメージがわきにくいのですが、最近はようやくインフレへと変化しています。
日本政府もインフレを目指している
日銀の行っている「質的・量的規制緩和による2%のインフレターゲット」というのは、まさに「毎年2%インフレを目指す」ことを言っています。
つまり、仮にこれが今後30年達成されたとすれば、複利の効果がありますので、30年後の貨幣価値は現在の81%も下がってしまうということになります(計算に自信ありませんが、要するに今100円で買える物が30年後には181円出さないといけないということです)。
昔の高度経済成長期の日本ではもっとインフレしていましたが(1980年で7.81%)、それと同時に給与も上がっていましたし、銀行の利息も同じく高水準でした。
例を挙げると、ゆうちょ銀行の定期預金金利は1974年だと7.5%です。
したがって、インフレしたとしても、それをペイできるぐらい利息がもらえていたということです。
2021年現在だと0.002%なので、当時の金利がいかに高いのかがわかりますね。
※楽天銀行だと普通預金なのに金利をこの50倍(0.1%)にできます。
今と昔の違い
そして、先ほど言ったとおり現在では日本もゆるくインフレ傾向にありますが、昔と違うのは格差が拡大しており、インフレに合わせて給与が上がっていないことです。
つまり、物価は高くなっていくのに給与が変わらない=実質的な収入が下がるということです。
一方で、株式市場、不動産市場、債券など、現金以外の資産クラスは、基本的にインフレと合わせて価値が上がっていきます。
日本の場合は、今でもやはり下がることはありますが(特に不動産は人口減で下がるのではないかという予測もあります)、世界経済全体としては常にインフレしています。
つまり、状況に合わせて適宜国内外でそうした資産に変えておくことで、将来の自分の資産を守ることにつながります。
貯金と投資のバランスは「リスク資産を持つかどうか」だけではなく「どの程度リスク資産を持つか」も考える
上記の通り、「現金100%は長期でみると不利」ということが分かったと思いますが、いきなり投資って言っても「お金が減ったら怖い」って感じると思いますし、どれを選んだら良いかわかりませんよね。
しかし、実際のところ将来は誰もわかりませんので、自分が「最悪どのくらい損が出ても耐えられるのか」という視点に立って選ぶのが大事です。
そして、非常にリスクの高い資産であっても、購入する額を小さくすることで、資産全体として見た時のリスクは低減できます(後述)。
投資するものに対して自分がどのくらいの信頼感をおいているのかで割合を決めていく感じですね。
なので、貯金と投資の割合については、自分が取れるリスク許容度、生活に必要な現金の額、年齢で判断するのが良いと思います。
属性によって考えるべきこと
下記では、リスク資産の有無やその割合を決めるのに、役に立つ指標をご紹介します。
主に考えるべき事は、自分のリスク許容度、生活防衛資金、年齢です。
リスク許容度
そもそも、投資における「リスク」の意味とは？
投資における「リスク」というのは、一般的に言われている意味とは若干違います。
一般的には、「危険度」というニュアンスだと思いますが、投資においては「価値変動率」を見る物差しのことを言います。
例を挙げると、仮にAというカードが100円で取引をされていて、これが一週間後に50%の確率で200円、残りの50%の確率で50円になるとします。
一方、Bというカードも同じ100円ですが、一週間後には50%で150円、残りの50%で75円になるとします。
この場合、「Aは2倍になるか半分」で、「Bは1.5倍になるか3/4になる」ので、Aの方が価格変動率が高くなります。
そして、この比較をしたときに「Aの方がBよりリスクが高い」と言います。
したがって、一概に「リスクが高いからダメ」というわけではありません。
リスク許容度とは？
そして、上記の「リスクをどのくらい許容するのか」というのがリスク許容度となります。
今手元に1000円あったとして、これが1年後に800円になっても大丈夫かどうかということですね。
そして、実際のところ、値動きの激しい株式とはいっても、いきなり90%下がったりとかはほぼありません。
過去の大恐慌では80%ぐらい下がったこともあるようですが、かなりまれですし、実体経済への影響を考えて、そこまで酷くなる前にだいたい政府が下支えするような政策を打ちます(今回のコロナショックはまさにそのパターンです)。
かなり株価が下がったと言われているリーマンショックでさえ、最高値から50%ぐらいです。
加えて、自分の持っている資産がほぼすべて株式なら単純に資産価値が半分になってしまいますが、仮に現金50%、株式50%なら25%の下落で済みます。
これはつまり、高リスク資産でも、自分の全金融資産に占める割合を下げさえすれば、相当程度リスクは下げられるということです。
したがって、「資産クラス自体のリスク」と「自分の金融資産との割合」を調整することで、「最悪の事態になったときはどのくらい資産価値が下がるのか」をある程度予測できますので、その額が自分にとって許容できるかどうかを判断すれば良いわけです。
生活防衛資金としてどのくらいの現金を残すか？
リスク許容度と同時に考えなければならないのは、生活防衛資金です。
生活防衛資金というのは、なにがあっても絶対に手を付けないお金で、主に生活費や(子供がいれば)教育費などを指します。
生活防衛資金を算出は、根拠のある数字をもとにしっかり計算することをおすすめします。
というのは、ざっくり○○万円と出してしまうと、その数値にリアリティが感じられず、結局相場の勢いに流されてしまい手を付けてしまう可能性があるからです。
そして、具体的な計算には、まず月々にいくらお金がかかっているのかを計算しましょう。
家賃、食費、通信費、交遊費など、細かく出して下さい。
そして、出した金額の半年から2年程度の額を生活防衛資金と決めましょう。
仮に月の出費が20万円だった場合、半年なら120万円、2年なら480万円です。
半年はかなり攻めた金額ですが、仮にあなたがすごく安定した企業で働いていたり、公務員である場合はそれでも大丈夫かもしれません。
実家暮らしで、生活費がほぼゼロの人はもっと何とかなるかもしれません。
いずれの場合でも、ちゃんと根拠を持って生活防衛資金を決めるのが大事です。
そして、これを決めたら絶対に守るようにしましょう。
月に投資に回せる金額を決める
生活防衛資金が確定したら、収入から上記で計算した出費を引けば、いわゆる余剰資金が割り出せます。
しかし、余剰資金をすべて投資に回す必要もありません。
上記で説明した通り、リスク資産と無リスク資産の割合を考え、どのくらい現金として残すか(貯金をするか)、どのくらい投資に回すのかを決めます。
当然ながら、貯金額を増やせばリスクは下がりますが、利益は少なくなります。
逆もまたしかりです。
ここらへんの比率は自分で考えましょう。
年齢
若い方がリスクはとりやすいです。
なぜなら、若いころに持っている現金の額は比較的小さく、後で取り返しやすいからです。
例えば、100万持ってて10万損するのと、1000万持ってて100万損するのだと当然前者の方が働いて取り返すのは楽です。
そして、多くの方は若い時の方が金がありません。
さらに、若いと転職もしやすいですし、何より結婚してなかったり子供がいない人の方が多いので、抱える負担も少ない場合が多いです。
さらに、投資、とりわけ株式投資は10年や20年で見た時は大体右肩あがりなので、若い頃に仕込んでそれを放置しておくという戦略が取れるため、時間を武器に取れます。
というわけで、長期投資を前提にするのであれば、若ければ若いほど有利ですし、取れるリスクも大きくなります。
その他
大前提は余裕資金(余剰資金)で行うこと
上記で生活にかかる額の計算をしていますが、もしカツカツなら投資をしない方がいいです。
まずは貯金です。
借金があるならまずそれを返しましょう。
また、前の記事でも触れていますが、自己投資>金融投資です。
職場で出世したり、資格を取ったりして給料が上がるなら、まずそれを目指しましょう。
(私も含む)多くの方にとって、投資で稼げる額なんて労働で得られる額と比較すると微々たるものです。
「投資で増やす」と考えるより、給料を上げるほうがはるかに費用対効果は高いです。
あくまで、「生活費や自己投資にお金をかけた上で多少の余裕が出てきた」段階で始めた方がいいです。
(とは言っても、投資自体に興味があるのであれば、今は月100円からでも開始できるので、まずは少額でどんな感じなのか試してみるのもありです。)
精神衛生に影響が及ばない額にする
貯金が500万あったとして、いきなり400万をぶちこむとそれが「気になって気になって仕方がない」という状態になると思います。
「○○円までなら仮に失ったとしても我慢できる」という金額を考えて投資する金額を考えましょう。
投資が気になりすぎて本業が手に付かなくなったら本末転倒ですからね。
また、株価が下がった時に追加出来るよう、資金を残しておくのも有効です。
いわゆる「逆張り」戦略ですが、暴落の恐怖を和らげたりするだけでなく(むしろ「早く暴落してくれないかな」と思ったりする)、長期で見ると高い利益を出すことも可能です。
投資商品を買う時は一度に購入しない(複数回に分ける)
未来は誰にもわかりません。
買いたいものが出てきたとしても、それが一週間後に上がっているのか下がっているのかを予測するのはかなり難しいです。
なので、複数回時期をわけて購入することをおすすめします。
例えば、Aという銘柄に10万円投資したいと考えている場合、今5万円分、一週間後に残り5万円分を買う、といった感じです。
一度に10万円分購入して、一週間後に値下がりしていたら損しますからね。
また、こういうやり方の方が精神衛生上楽です。
まとめ
というわけで、貯金と投資における割合の話をしてみましたが、結局人によるんですよね。。。
大事なのは、自分で基準を決めてそれに基づいて行うということだと思います。
「ある程度貯金はあるけれど、どうやって決めたら良いのかわからない」という方は、「つみたてNISA枠の年40万まで」と決めてしまうものありですよね。
以上、ご参考になれば。
